名義人死亡後の廃車

名義人死亡の後に自動車を廃車にするには。


自動車は現代の日本において、個人が所有する代表的な財産となっています。
たとえこれから歯医者にしようとしているような自動車であったとしても、その所有が法的に認められているのであればそれは財産であるため、その自動車の名義を所有していない人が勝手に処分を行うということは認められていません。
ですが実際には、名義人が廃車手続きを行うことが不可能であるケースというものも存在しています。
そのケースの最たる例となるのが「名義人死亡」のケースです。
名義人が既に亡くなってしまっているような状況であれば、その遺族が手続きを行う必要が出てきますが、遺族が廃車手続きを行うためには事前の準備が必要です。
ではどのような準備が必要になるのかというと、まず必要になるのが「遺産分割協議書」の作成です。
遺産分割協議書の書式は法的に定められているわけではありませんが、一般的には「誰がどの遺産を取得したのか」ということと、遺産分割協議書が作成され、互いに同意の意思を示した日付、相続人全員の住所と氏名、印鑑の捺印が必要になります。
遺産分割協議書を作成する際に全員が顔を合わせる必要はなく、電話で内容を打ち合わせ、その後に郵送で書類を送りあって捺印をすることも可能です。
ですがこの遺産分割協議書に捺印をするにあたっては一親等以内の相続人すべての印鑑証明が必要となりますので、事前に取得をしておく必要があります。
この「遺産分割協議書」においては、名義人死亡後に遺された財産を、相続人となる人物が遺産として相続するということを証明することとなります。
つまり名義人が死亡している自動車を廃車にするには、まず名義人から相続人へと、その財産の所有権を移す必要があるのです。
次いで廃車手続きを進める上で必要となるのが、車検証やナンバープレート、解体報告日の証明といった通常の廃車手続きにおいて必要な書類と、名義人が既に死亡しているということを確認できる謄本、一親等相続者であり、かつ代表者となる人の委任状とその人の印鑑証明書が必要となります。
また廃車手続きが完了した後に、重量税の還付などが発生する場合には、名義人が死亡しているケースであったとしても通常通り受領することが可能です。
重量税の還付を受けるという際には預金口座のある銀行名と支店名、口座名義と名義人の電話番号が必要となりますので、還付を受ける際には事前に確認と準備をしておく必要があるでしょう。